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2023年4月25日
アルファコム株式会社

アルファコム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松原 悟）は、内閣府・内閣官房の推進事業「地方創生テレワーク」のモデル企業として選定され、この度事例公開されました。

【ワーケーション実証実験】

弊社ではコロナ禍で社員のテレワークが進み、今後の働き方として「都内のオフィスに集まって働く」ことの見直しを始めました。また人手不足による首都圏での人材採用難や、BCP 観点から、地方での雇用も積極的に目指すことになりました。加えて社員の仕事へのエンゲージメント向上を目的としたワーケーション導入にも関心があったことから、本事業では魚津市での将来的な拠点設置も見据えたワーケーションの実証を行いました。

魚津市は都内からのアクセスもよく、現地での移動もレンタカーが不要という交通の利便性、ワーケーションという観点から海も山も近く、食べ物がおいしいという特色などが決め手となりました。

ワーケーションの実証として、3回に分け社員が魚津市を訪れました。

【魚津市×アルファコム取組み内容】

アルファコムは、魚津市様の抱える地域課題をヒアリングさせていただき、その課題解決に向け弊社のソリューションやノウハウを活かしたプロジェクトを行政と連携して立ち上げ、下記取組を中心に進行することとなりました。

・観光サイトの構築：インバウンド向けサイト構築
・チャットボットの導入
・魚津市地域通貨「MiraPay（ミラペイ）」の普及などに向けた発信等

ミラたんTwitterキャンペーンで、24日現在フォロワーが6倍の20,000人を突破しました！（キャンペーンは28日まで実施中）

【展望】

魚津市様とは地域通貨の普及活動や、今回作成したサイトを有効活用する取り組みを次年度以降も継続したいと考えています。もし今後、運用面等でサポートすることになれば、魚津市内に拠点をつくり、そのサポート部隊を置く予定です。将来的には、現地雇用で魚津市民が魚津市の地域課題解決に資する活動を行う仕組みの構築が期待できます。
　社員が行きたいと言ったらどこでも行くことができるよう、全国の自治体に拠点を置くことを目標としています。今回の事例を元にお声がかかった地域と連携した事業をおこし、そこに拠点を置いて現地での雇用も生み出していく。地方自治体の活性化に貢献し、地域で優秀な人材も雇用できる。そこを目指して、今後も地方創生テレワークを推進していきます。

内閣府では、進出地域と連携した地域課題の解決につながるプロジェクトの実施を通じた事業拡大や地域の人材の採用・確保等、 様々な目的から地方創生テレワークを実施する企業の取組について、取組の検討や実施の過程でぶつかった壁とその解決方法、 取組を通じて得られた成果を分析のうえモデルとして発信し、幅広い業種における、地方創生テレワークに取り組む企業の普及を目指す 「地方創生テレワークモデル創出事業」を実施しています。
関連URL：働き方を変えると、生き方が変わる。｜地方創生テレワーク (chisou.go.jp)

※記載されている会社名および商品名、サービス名は商標または登録商標です。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
アルファコム株式会社　マーケティング部
TEL: 03-5159-5510／FAX: 03-5159-5511
E-mail: info@alfacom.jp
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