株式会社IKホールディングス（本社：愛知県名古屋市　代表取締役社長：長野庄吾）の100%子会社で、ITソリューション事業などを行うアルファコム株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：松原 悟、以下アルファコム）は、2022年10月よりワーケーションをきっかけとした地域課題への取り組みが1年を迎えるにあたり、これまでの活動の振り返りや今後の展望をご報告します。

ワーケーションの仕組みやルールづくりなどの問題解決に向けて前進中！

国土交通省 観光庁が2022年3月に公表した調査報告書※によると、企業におけるワーケーション認知度は86.3%であるのに対し、導入率は5.3%にとどまっています。アルファコムは、コロナ禍で社員のテレワークが進み今後の働き方の見直しが必要であることや、人手不足による首都圏での人材採用難対策、BCP推進や社員の仕事へのエンゲージメント向上の必要性を感じ、2022年10月 内閣府の「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」を通じ、富山県魚津市でのワーケーション実証をスタートしました。3回に分け延べ15名が参加した実証では下記のような社員の声をヒアリング。それらをもとに、企業と個人がどこまで費用負担をするかなど、会社としてのワーケーションの仕組みやルールづくり、社内制度の設計を進めています。

（写真向かって左）アルファコム社員 矢野 司
「魚津市に来ても問題なく仕事を行えました。場所が変わったことで気分も変わりました。普段は東京のオフィスに満員電車で通勤していますが、魚津市ではホテルから徒歩で混雑もなくさまざまな場所に行けるので、ストレスもなくリラックスして過ごせました。」

（写真向かって右）アルファコム社員 仲屋 亘
「私は基本的に自宅でテレワークなので、社員と顔を合わせることがここ数年ほぼありませんでした。魚津市ではワーケーションをしている他の社員と対面で交流ができた点もとても良かったです。また、魚津市民の方々と接した際、皆さんとても素直で丁寧な対応をしてくださって、今後こちらに拠点を置いたら採用面でも良い人材の確保が期待できると思います。」

※国土交通省 観光庁WEB 令和4年3月「新たな旅のスタイル」に関する実態調査報告書https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/useful/img/commitment_pdf_03.pdf

《ワーケーション参加者のその他のコメント》
○都内にいるのと同等の業務ができた。
○知らない土地での食事や散策がリフレッシュできる。
○チームメイトの協力体制を見直すきっかけになった。
○地域の方との小さな交流もあり、非常にいい街。
×駅から宿まで徒歩20分。吹雪の中の移動は大変。
×実際に住んだら近隣の方が心を開いてくれるか心配。
×宿泊施設でのリモート会議は周りの音が気になった。

自治体のIT化・DX化のサポートから各地域の困りごと解決事業への展開も視野に

富山県魚津市でのワーケーションをきっかけに、アルファコムは魚津市が抱える地域課題をヒアリング。下記の取り組みを実施しました。

【魚津市の課題】
●インバウンド誘致の強化
●魚津市地域通貨「MiraPay（ミラペイ）」の普及拡大

【アルファコムの実施内容】
●観光サイト、特にインバウンド向けサイトの構築
●魚津市地域通貨「MiraPay（ミラペイ）」の普及に向けた
プロモーションの企画立案　　　　　　　　　…… など

自治体では担当替えや部署異動などが原因で、SNS やHP運用を含めIT・DX化推進にあたっての困りごとが多いように感じられます。そこで、その分野のプロである我々のような企業がサポートに入り、それらアカウントやアセットの活用を進めたり、新しい取り組みを地域の方々に知ってもらい利用してもらえるようにプロモーションを行ったりする中でその重要性も実感いただけたと感じています。今後は、IT・DXなどの専門分野はもちろん、その域を超えて地域の困りごとを一緒に解決できるような事業ができたらと考えています。

魚津市との取り組み 今後の展望
●魚津市内に拠点をつくり、プロジェクトのサポート部隊を設置。
●現地雇用で魚津市民の方が魚津市の地域課題解決に資する活動ができる仕組みを構築。
●地域通貨の普及活動促進。
●今回制作したサイトを有効活用できる取り組みの実施。
●運用面などのサポート。

各自治体との取り組み 今後の展望
【各自治体との今後の展望】
●社員がワーケーションしたい場所でできるように全国の自治体に拠点を設置。
●そのために今回の事例をもとに関心を持っていただいた地域と連携した事業をおこし、そこに拠点を設置して現地雇用の創出を目指す。